障害を持つアメリカ人法（しょうがいをもつあめりかじんほう、Americans with Disabilities Act of 1990）は、1990年に制定された連邦法。ADAとも呼ばれる。また、アメリカ障害者法とも訳されます。
障害者の完全な人権と平等を実現するために、障害者の社会参加に対するあらゆる差別を禁止した法律。
＜ＡＤＡの四つの柱＞
①従業員１５名以上の全ての事業者は、就業可能な障害者を障害ゆえに差別してはならない、
②鉄道やバスは、車椅子の障害者が利用できるようリフトを設置する、
③ショッピング、センター、レストラン、ホテル、オフィスビルなどは障害者が利用しやすいように、改造・修復しなければならない、
④聴覚障害者が電話をかけられるように、交換手は介助サービスをしなければならない

ADA改正法成立へ　2008年9月25日
9月17日に下院で最終的な承認を得たADA改正法が、9月25日成立した。同法は、障害のあるアメリカ人法の当初の目的に立ち返り、障害者の保護を形骸化する結果となった誤った連邦最高裁判所判決を覆すことにより、障害者に対する差別を禁止する。
2008年ADA改正法（2008年9月25日成立）は、
アメリカ議会の当初の意図に立ち返り、ADAに基づく障害者の保護を形骸化する結果となった誤った連邦最高裁判所判決を覆す。
障害の定義の厳格な解釈を否定し、障害に基づく差別に直面するすべての人々を広く保護することがADAの目的であることを明白にする。
雇用者と被雇用者の利益のバランスをとる。
個人の障害の有無を決定するに当たり、投薬、人工装具および支援技術などの緩和手段の考慮を禁止する。
実際の障害の有無にかかわらず、障害があるとの認識に基づく差別を受けている人々も対象とする。
主要な生活活動を著しく制限する障害を有するか、あるいはそのような障害の経歴を有することを証明できる者に対してのみ、合理的配慮が必要とされると規定する。障害を持つと「見なされている」だけの者には、合理的配慮を提供する必要はない。
広範囲にわたる人権擁護団体、障害者擁護団体および業界団体連合により支持されている。

ADA改正法成立の背景
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