県職員パワハラ訴訟和解へ
岐阜県職員だった３０代の男性がおととし自殺したのは、上司のパワーハラスメントや長時間労働などが原因だったとして、遺族が県に賠償を求めた裁判で、県が遺族側におよそ９６００万円を支払うことで和解が成立する見通しになりました。
この裁判はおととし１月に自殺した３０代の岐阜県職員の妻と娘が県におよそ１億円の賠償を求めたものです。
訴えによりますと、上司から「仕事もできないのに給料をもらっている」などと繰り返し叱責された上５か月間にわたって月に１００時間前後の残業を強いられ、こうしたパワーハラスメントや長時間労働が自殺の原因になったとしています。
岐阜県によりますと岐阜地方裁判所が和解を勧告したことから、去年１１月から和解協議が進められ、県はパワーハラスメントについては認めませんでしたが、長時間労働や上司による不適切な発言があったことを認め、９６００万円を遺族に支払うことで和解が成立する見通しになりました。
県は、来月１日に開会する定例県議会に９６００万円の和解金を盛り込んだ補正予算案を提出するということです。
2015年11月19日　18時56分